INFO: New Member Applications

The deadline to submit applications for PPI membership is Saturday, May 2nd. Information about the application process can be found here: https://wiki.pp-international.net/wiki/index.php?title=Membership_application

The board of PPI received an application for membership from the Pirate Party of Chile on Jan.4th, 2020.

Required information:

  • Contact information

  • Mauricio Vargas. capitan@partidopirata.cl / mauriciovargasp@gmail.com

  • Fernando Molina. fernandomolinacuevas@gmail.com

  • Enrique Herrera. enrique.herreranoya@gmail.com

  • Generic “info” email
    somos@partidopirata.cl / capitan@partidopirata.cl

  • Press contact
    David Ormeño. comunicaciones@partidopirata.cl

  • Statutes AND By-laws of your organization
    (Attached file. Estatutos preliminares Partido Pirata Chile.odt)

  • Political program
    (Attached file. Principios y propuestas PPCL.odt)

  • Background Information

  • Any legal registration documents. Not yet, we are starting the legalization process.

  • Founding dateboard. Formally, we started working as a political movement (not a legalized party) on January 1, 2007.

  • Composition membership count

  • Total members, 300 pirates

  • Active members, 70 pirates

  • List of subsidiaries (regional groups)

  • Arica

  • Iquique

  • Antofagasta

  • Atacama

  • Coquimbo

  • Quinta Puerto Valparaiso

  • Quinta Viña

  • Quinta Marga Marga

  • Región Metropolitana

  • De Rancagua

  • Maule

  • Bio-Bio

  • Wallmapu

  • Los Rios

  • Los Lagos

  • Logo
    https://www.partidopirata.cl/wp-content/uploads/2013/06/isotipo-150x150.png

  • Statement on the adoption of the PPI’s Statutes(optional)
    (Attached file. Statment on the adoption.odt)

  • Presentation (slides or video) of your application
    (Work in preggres. We are preparing a presentation)

The Pirate Party of Chile also attached 3 documents to their email, which will be made available soon (I am not sure yet how to upload them here): Statutes and bylaws of their party, their political program, and a statement on the adoption of PPI statutes.

UPDATE: We received the following files from the Pirate Party of Chile:

Translated Statutes:
https://cryptpad.piratenpartei.de/file/#/2/file/AwivmaDBguSlAhaF61Er9ca2/

Statutes
https://cryptpad.piratenpartei.de/file/#/2/file/t9PNEHwVhddmtCm6NYhVsKYc/

Principles
https://cryptpad.piratenpartei.de/file/#/2/file/dBiu8Uq9dsaZTCVEb8KAB2GH/

Statement on the adoption of PPI statutes
https://cryptpad.piratenpartei.de/pad/#/2/pad/view/gS990OwDGsna3sOKJfwnte5DFi-s1T9vq49VIJst0Hk/

The board of PPI received an application for observer membership from the Piratenpartei Brandenburg on May 1st, 2020. They attached 3 documents to their email which can be downloaded easily here: https://we.tl/t-gOxCxOl8Ih

The board of PPI received an application from the Pirate Party of Japan.

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Could you clarify if the aplications are for Full or Observer membership?

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PP Chile and Japan’s applications are for full membership, while PP Brandenburg is applying for observer membership.

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They attached 3 documents: application, logo, and statutes.

Applicant for PPI Membership (Ordinary Member)

name Pirate Party Japan (日本海賊党)

Contact Information
named coordinator Jota Shimazaki(島崎 丈太)
shimazaki@piratepartyjapan.org
generic “info” email info@piratepartyjapan.org
press contact info@piratepartyjapan.org
tel 090-6704-9361

statutes of your organization
by-laws http://www.piratepartyjapan.org/page_id=19&lang=en
program http://www.piratepartyjapan.org/?page_id=385

background Information: Our party is a political organization registered publicly first in Japan as a pirate party. We are trying an advance to the Local Assembly, again and again.
we need an official cooperation with the PPI to go into our government.

    founding date			10/10/2012  as an official registered political organization.
    board composition		Hideto Suzawa
				Jota Shimazaki
				Rio Nishiyama
				Hige Vision
				Yuki Nagase
				Testuo Watanabe
    membership count		50
    list of subsidiaries		Japan Pirate TV
   logo

image

They attached 3 documents: application, logo, and statutes.
日本海賊党綱領 草稿 ver0.999999

●要旨

我々は海賊ムーブメントの理念に基づき、次の9つの原則を遵守する。

1.エンパワーメント

私たちはインターネットやITの技術を活用して、ボトムアップで一人一人の意見を汲み上げ、自律力をもって社会を変革していきます。

2.プライバシーの保護

公権力や企業による監視をなくし、プライバシーを保護します。

3.行政の透明化

国や地方公共団体、公益性のある法人が持つ情報は、インターネット上で加工しやすいかたちで公開するよう働きかけます。

4.知の自由と共有

著作権や特許権は、情報化時代にあったものへと改革していきます。

5.人道主義

人々の人権を尊重し、公権力や営利企業に頼らずに生活をしていける社会を創ります。

6.多様性

人々の多様な価値観やライフスタイルを尊重します。

7.強靭性

国土の強靭化と社会インフラの強靭化により、安心して暮らせる社会を創ります。

コミュニティ・ベースの社会の構築

市民レベルの多くのコミュニティに行政の重要な機能を分散し権限を委譲することにより、多様性のある強靭な社会を構築します。

8.良質な法律

法律はすべてデータベース化し、誰もが同じ解釈のできる法体系を目指します。

●詳細

我々は今、工業革命社会に続く情報革命社会の真っただ中にいます。しかし目まぐるしく進展する情報技術とそれが社会に及ぼす影響に、日本の経済システムも政治システムもほとんど対応できていません。

日本の既存政党は工業革命時代の古い価値観のまま、情報革命社会での様々な問題に対応しようとしており、そのためその方策はかえって日本の社会システムの矛盾を増大させ、一般市民を生活をより不安定にし、将来への不安を拡大させるものとなっています。

日本海賊党は、全世界に広がる海賊ムーブメントの理念に基づき、情報革命の成果物であるインターネットや最新のIT技術を利用して、日本の社会システムを変革します。そして、すべての人々が平等で、自由に発言ができ、自由に知的活動ができ、皆がともに分かち合い助け合う、民主的なそして愛情にあふれた幸福な社会の実現をめざします。

我々が目指す方向性は、社会主義や共産主義のような「左」ではなく、新自由主義のような「右」でもありません。それらは工業革命時代の古い価値概念です。我々は左でも右でも無く、情報革命社会を見据えて「前」を歩んでいきます。

そのために以下の9つの原則を遵守します。

●自律力(エンパワーメント)

この原則は、他の8つの原則の根幹に位置づけられる原則です。

日本の社会は表面的には代議制民主主義システムを取り入れているとはいえ、実際には一部の人々の意向によって大多数の人々が支配され続けてきました。既存政党が提示する公約は選挙が終了するや否や反故にされ、市民のためよりも利権を追求するための施政が行われ続けてきました。

しかし現在ではインターネットの発達により、市民の一人一人が直接的に情報を確認し、政治や経済の状況を見つめ、それに基づいて自分なりの判断をし意見を発信することができるようになっています。我々はインターネットという、従来のトップダウンの支配構造から脱却する「術」を獲得することができたのです。

インターネットやIT技術を有効に活用することにより、トップダウンではなく、一人一人の知恵を反映した、より高度な社会システムを創ることができます。個人や集団が、周囲の状況を自らの手で変えていこうとする力、これが自律力(エンパワーメント)です。ボトムアップでコミュニティの振興や活性化を行うことによって、結局は社会全体が大きく変わっていくのです。

そのための新しい仕組みとして、我々はインターネットを利用した直接民主主義、および直接民主制と間接民主制のハイブリッドである液体民主主義の採用を提案します。各種団体、会社、地域コミュニティ、地方自治体、国政にこのような制度を普及させ、個々の自律力の発揚の結果として個々の市民が主体となる社会の実現を図ります。

またそのための考えや、ソフトウェアツール類の普及を図ります。

●プライバシーの保護

私たちの日常活動では情報の伝達に、郵便ではなくe-MailやSNSを、固定電話より携帯電話やスマートフォンやタブレットを利用するようになってきています。このような電子データによる情報の通信は、従来の封書や固定電話と比べ容易に盗聴でき、実際、海外の政府などにより組織的な情報収集が行われていることが暴露されるなど、我々のプライバシーは常に脅かされています。従来は法律で保護されていた通信の自由が今や反故にされつつあります。個人情報保護法などのプライバシーを保護するための一連の法律が制定されてはいますが、例外的な規定も多く実効性は限定的です。

我々はプライバシーの保護をより強化し、プライバシーを権利として主張できる法体系を整備したいと考えます。

国や地方団体、地方公共団体、各種法人やインターネットサービスプロバイダ等は、知りえた個人情報を、本人の許可なく販売したり故意に漏えいしてはなりません。これには個人が特定できる本名やIDを含む情報だけでなく、複数の情報の組み合わせによって間接的に個人を特定できる情報も含みます。

自らの個人情報を提供する権利は自分自身が持たなければなりません。個人がPCやスマートフォンに蓄積したデータや、個人が私的に行動した際の識別情報や場所情報、購入した商品やサービスの記録、個人の身体的特徴を示す情報、個人が脳内で考えた想像や思想、それら紙に書き留めPCに入力したデータも、個人の権利として扱われなければなりません。

我が党は、従来の日本の法体系では未整備なこのプライバシー権について法的な体系を整備し、妥当な罰則を定めるために努力します。既存の法律についてはプライバシーを権利とみなす立場から見直しを行い、特にインターネットに関わる事項については、新たにインターネット利用者保護法を作成し、プライバシーの権利を守り、保護するための二重三重の防壁を作ります。

またそれと並行して、プライバシーの保護を容易にする各種ツール類の普及を促進します。

●行政の透明性

国や地方公共団体や公益性を有する法人については、その組織が持つ情報はインターネット上で加工しやすい形で公開しなければなりません。特に金銭の使途は1円単位で明確に公開すること。また同様にその組織の政策も、その決定過程も含めインターネット上で公開しなければなりません。ただし私的な個人情報に関する情報は、プライバシー保護の立場からこれを公開しません。

また市民は公開された情報を無料で匿名で取得でき、自由に監査し、疑問点については匿名で質問をしすみやかに説明され、それを取得する権利を持ちます。市民はこれらの情報をもとに不正や非効率を暴き、その組織の施策の有効性をチェックし、またより良い政策やアイデアを提案できるようになります。

また国や地方公共団体、公益性を有する法人の開示する情報とは別に、市民は独自にそれらの組織が行う行為について観察し、その情報を他の市民と共有し討論する場を持つことができます。その場についてのアクセスは秘密とされ、何人もその情報の開示を要求することができません。

我が党はこのような場を提供するためのツールを開発し提供します。

●知の自由と共有

人間が生み出した知は、原則としてどのような許可も必要とせず無料で利用でき、複製、改変でき、やりとりできなければなりません。以下のものはすべて知の領域に含まれます。

各種ソフトウェア(OSやユーティリティ、ミドルウェア、アプリケーションソフトなど)、発想(日常生活やビジネスにおける実用的な発想や、科学の発展のためのアイデア、哲学的な思考など)、文化(デジタル化された伝統や芸術に関する情報など)、知識(産業などに応用できる観察結果やノウハウ)。これらの成果物は人類で共有されなければなりません。

そのためには著作権や特許権はできる限り規制を緩和、あるいは廃止する必要があります。特にソフトウェア特許、ビジネスモデルに対する特許、遺伝子情報に対する特許、種子や生命そのものに対する特許はただちに廃止されなければなりません。

また一般の著作権は保護期間を従来の50年よりも短くすることを主張します。そのために全世界の海賊党と連携し、国際ベルヌ条約の改正に向けて努力します。

日本海賊党のこのような理想を実現する社会を構築するために、法の改正だけでなくフリーソフトやオープンソースのソフトウェアの普及や、P2P技術の普及のために啓蒙活動を行い、実際にソフトの提供を行ないます。

●人道主義

市民がインターネットによって世界中の情報を取得、判断できるようになった今、特定のイデオロギーは、かえって市民を支配し、さらにはいろいろな場面で人権を侵害するようになっています。

我が党は新自由主義や共産主義のような特定のステレオタイプなイデオロギーを持たず、市民が自由に討議した結果として創られた議案を忠実に行政が実行できる仕組みづくりに徹します。多数の人々が自由に討論し議案を採択する仕組みは、インターネットによって初めて可能になりました。

また我が党はそれぞれの市民の人権を尊重し、政府や営利企業に支配されずに生活をしていける社会を創ります。出生地、国籍、人種、身体的特徴、遺伝子情報、病歴、性別、性指向、学歴、年齢、宗教、信条、政治信念による差別を受けない社会を創ります。

特に人権のなかでも生存権は他の人権の先立つものですが、従来の政治では軽視されてきました。生活保護の改革とベーシックインカムの実施によって最低限の健康で文化的な生活を保証します。放射能汚染などによる生命や身体への安全の確保など、生存に関する権利については最優先で施策を実行していきます。

●多様性

単一の市場、単一の技術、単一の生産物など、単一化を図ることは経済的効率や企業の利益獲得や特定のイデオロギーの実現のため、広く採用されている概念です。しかし単一化は社会システムを脆弱にし、停滞の原因となります。社会システムに多様性を確保することによって、政府や企業ではなく、市民や自己組織化されたコミュニティが自由意思による活動によって市民の幸福を追求できるようなります。多様性による経済的な非効率は、社会の永続的な発展のための担保です。そしてそれは社会システムを強靭化する安全装置であり、市民の発言が社会に反映されるための仕組みづくりでもあります。

さまざまな智者により、地域通貨、補助通貨、クーポン、贈与経済、無通貨経済、負の利子率などの新しい貨幣制度が提案されています。これらの制度を採用すれば、そのぶん既存の通貨への依存度を下げることができます。これにより貨幣の欠乏による経済活動の停滞をなくし、市民による自由な経済活動を促進することができます。

新しい貨幣制度はインターネットの利用と密接に結びついています。インターネットを利用することにより通貨の印刷のコストを省き、遠隔地であってもわずかな手間で貨幣の流通を行うことができるようになるからです。このような貨幣の多様性による通常の通貨への依存度の減少によって、乱高下する景気に市民の活動が翻弄されることを回避し、安定的で持続的な、強靭性をもった経済活動を行えるようになります。

どのような制度が有効であるかは、これからの試行や実験によって検証していく必要がありますが、わが党は各種制度の実験的な実施を通して、より具体的な新しい貨幣制度を提言できるようにします。

我が党は、特定のイデオロギーや一握りの人々の利益のために選択される単一化の政策を排除し、市民主権の社会の実現を目指します。そしてそのためにインターネットを利用し、多様性を追求する活動がその一方で経済的に採算がとれ、活動の永続性が保証されるよう、システムづくりを行います。

●強靭性

今、日本は地震の活動が増す時期に入ったといわれています。東北地方の大地震の再発、関東地区の大震災、東海・西南海地域の同時地震やそれによる大津波が専門家によって予測されています。また地震の活動期は同時に火山の噴火も活発になる時期でもあります。近年の気象温暖化は各地に大雨や河川の氾濫、土砂くずれを起こしています。

我々は速やかに、国土の強靭化、インフラストラクチャの強靭化を図らなければなりません。3.11の復興予算の使われ方でわかるように政府主導の復興対策は、多くの利権を生み、数々の流用の結果、被害者やその地域のためにあまり有効なものとはなっていません。

我が党は、これらの強靭化対策を、その地域に住む市民が主導となって行うべきと考えます。数々の利権を排除し、地域の実情にもっとも明るい市民の手に資金を委ねたうえで、市民の手によって有効な強靭化対策を行うべきです。

日本海賊党はそのための法の整備と、市民や専門家が一緒になって対策を考えるインターネット上の場を用意します。

また現在の日本は社会システムも脆弱になっています。中央集権的な単一の社会システムは、クーデターによって乗っ取られ、またファシズムや警察国家に容易に変容します。市民レベルの多くのコミュニティに重要な機能を分散し、権限を委譲することによって、多様性をもった強靭な社会が構築できます。

社会システムを永続的に持続させるためには、エネルギーの安定的な供給が必要不可欠です。従来は原子力を利用することにより安定供給を目指そうとしていましたが、3.11によって原子力発電の危険性が明らかになった今、脱原発に向けて舵をとらざるをえません。火力や原子力に変わるエネルギーとして、太陽のエネルギーや水力、潮力、生物による燃料の生産など多様性をもった方法で、持続可能なエネルギーを供給できるようにする必要があります。

インターネットによって得られる膨大なデータによって、渋滞情報の告知、交通信号の自動コントロール、センサーでの人の存在の感知による冷暖房機器に自動コントロール、エネルギーの利用予測と制御などにより、エネルギーの無駄を排除することができます。

●コミュニティ・ベースの社会の構築

現在の経済は実体経済の数倍の通貨が流通しており、一握りの人々が所有する実体経済には必要のない通貨は、高い利息を求めて、世界中をさ迷っています。そしてある時は土地、ある時は為替、ある時は株、ある時は商品の投機に利用され、そのために実体経済が大きな影響を受けるという事例が頻繁に発生しています。またそのたびに一般の市民は失業したり、転職を余議なくされたり、労働条件の悪化や賃金の減少の被害を受けています。一部の人々の強欲が多くの人々の生活を破壊し将来への不安を抱かせているのです。

充分に働く意思と意欲のある市民やコミュニティがあって、その一方でそれらの提供する物やサービスを受け取りたい市民やコミュニティがあるのに、通貨の欠乏により経済活動ができない、という事態は社会にとっても大きな損失になります。

コミュニティ・ベースの経済は 、蜂や蟻の経済活動をモデル化したものです。蟻や蜂は組織のトップからの指示を受けずに、それぞれの個体の自由な活動によってボトムアップで作業をし、最終的にはすばやく円滑に成果を得ることができます。同様の方法を我々の社会に適用すれば、市民や自己組織化されたコミュニティの活動により、市民一人ひとりの生活が向上します。これらの活動が可能になるよう、無条件のベーシック・インカムの実験、実施を検討します。

仮想通貨は中央集権的な管理なしに、P2P方式によって通貨のやり取りをする仕組みです。仮想通貨の普及はコミュニティベースでの経済活動を効率的に支援します。

●良質な法律

日本の法律には矛盾のある法律がいくつもあり、整合性がとれていないものが多いです。また1つの条文が専門家によって真逆の解釈になるなど、分かりずらいものも多いです。いままでの法律をすべて電子データ化し、コンピュータが条文の整合性や曖昧さを客観的に判断できるようにして、誰でもが同じ解釈のできる法体系を目指します。

そのために、形式言語という最新のIT技術を応用して法律を客観的に解釈できる仕組みを創ります。

以上の9つの原則は、国政に多数の議員を輩出して与党になってから初めて実現可能になるものばかりではありません。むしろ市民主権のコミュニティ・ベースの経済であるからこそ、それぞれのコミュニティや地域ですぐに実行できるものが多いです。

日本海賊党は単に議会で政策を提言をする通常の政党であるに留まらず、新時代の社会システムの構築を、可能な箇所から実践していく社会運動組織でもあります。

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So, Ive put new members to the list: https://wiki.pp-international.net/wiki/index.php?title=Members_of_the_PPI&type=revision&diff=5562&oldid=5261

I quess we can lock this topic